新規事業コンサルティングの上手な進め方を知っておこう

記事の監修

株式会社リアルプロモーション 代表取締役松本剛徹

2011年に株式会社リアルネットを創業して、20代経営者ベストベンチャー30に選出される。
現在、全10事業を多角的に展開し、AI・教育・Webマーケティング・プロモーションなど4社を経営。
グループ年商は20億円を突破。事業売却や事業譲渡、会社売却を経験してきたシリアルアントレプレナー（連続起業家）として活躍中。

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はじめて新規事業を立ち上げる人にすれば、わからないことだらけで、なにをするにも不安でいっぱいのはずです。

自分ひとりで頑張って無駄に失敗を繰り返すよりも、やはり新規事業の立ち上げに精通した人のコンサルティングを受けるほうが、効率よく新規事業を軌道に乗せられるでしょう。

とはいえ、コンサルタントになにをどうやって頼めばいいのかがわからないと、尻込みをする気持ちもよくわかります。そこで今回は、新規事業コンサルティングの上手な活用方法について、わかりやすく解説していきます。

新規事業コンサルティングのメリットとは

コンサルタントに依頼をするといっても、コンサルティングを受けるメリットがわからないと、なかなか一歩を踏み出せないものです。

そこでまずはこの章で、新規事業コンサルティングのメリットを、しっかりと押さえてしまいましょう。今回紹介するのは、以下の4点です。

ひとつずつ解説します。

自分たちだけではわからないノウハウが得られる

新規事業のコンサルティングを受けると、当たり前ですが、自分たちだけではわからないノウハウが手に入ります。

まず、経営者が新規事業の立ち上げに慣れていない場合、どういう流れで新規事業立ち上げを進めていいのかがわかりません。

事前に準備するものもわからないし、そもそもどんなビジネスをやればいいのかすら、わかっていないケースが少なくないのです。

新規事業コンサルタントは、そういったアイデア出しや商品開発といった段階から、資金調達・販売方式といった最終段階まで、こまかくサポートしてくれます。（もちろん、契約内容で、サポートの内容は変わります）

また、新規事業立ち上げ自体にはある程度知見があっても、進出予定の業界知識が不足しているケースも多いものです。とくにさまざまな法規制がある分野では、下手に動くと大きなトラブルにもなりかねません。

しかし、コンサルタントのサポートを初期段階からきちんと受けていれば、担当役所との折衝もスムーズに進み、大きなトラブルにまで発展することはほとんどないでしょう。

最短距離で新規事業立ち上げが可能

新規事業のコンサルティングは、いうなれば「お金で時間と労力を買う」ようなものです。

かりにわからないことがあっても、自分たちで調べることは、決して不可能ではありません。しかし、わからないことを調べるのは、非常に時間がかかります。

しかも、その内容が正しいとは限らないので、失敗する確率も高くなるでしょう。（もちろん、自分たちで試行錯誤する姿勢はとても大事です）

また、ビジネスサイクルが極端に短くなってしまった現在において、スピードはビジネス成功の鍵を握っています。

立ち上げに手間取っている間にトレンドが終わってしまうリスクや、ほかの会社に先を越されるリスクは、あなたが想像する以上に大きいものなのです。

その点、コンサルタントのサポートがあれば、最短距離で新規事業の立ち上げが可能になります。

余計な人件費を削減できる

外部コンサルタントに依頼すれば、当然料金が発生します。なので、できるだけ既存社員にやらせたいと考える経営者がいても、それはムリもないことかもしれません。

しかし実際のところ、外部コンサルタントと契約したほうが、かえって余計な人件費は減らせます。

新規事業の立ち上げにサポートが必要なのは、新規事業立ち上げの期間だけです。既存社員に都合よく立ち上げノウハウをもつ人など普通はいませんから、そうなると新しく人材を雇用するようになるでしょう。

もしノウハウのある人を正式に雇用すれば、新規事業が軌道にのったあとも、莫大な人件費が継続してかかります。その後、いくつも新規事業を立ち上げる予定でもない限り、社内にそういった人材がいても、正直かなりムダな状況といえます。

その点、外部コンサルタントとの契約なら、契約期間が終了すれば、もう報酬は発生しません。もしまた新たな事業を立ち上げる機会があれば、そのときはまた、新しくコンサルタントと契約すればいいだけの話です。

ランニングコストを考えれば、必要な期間だけ契約をする外部コンサルタントのほうが、圧倒的にコストパフォーマンスがよいことをぜひ頭に入れておいてください。

◆外部リソースの活用に関する記事は、こちらでも読めます

資金繰りなども含めたトータルなサポート

新規事業の立ち上げでもっとも大変な業務のひとつが、資金繰りです。融資などの資金調達をはじめ、通常の資金繰りにも慎重に対処しないと、取り返しのつかないトラブルに発展する危険性があります。

まず資金調達ですが、通常日本政策金融公庫を最初に検討するはずです。しかし、一言で日本政策金融公庫といっても、融資制度ごとに借り入れ条件が大きく異なります。

保証人や担保がない融資で借りられればベストですが、そういった好条件の融資は認可率が極端に低いです。かといって、保証人が必要な融資では返済不能時のリスクが大きくなります。

こういったむずかしい条件を比較しながら、もっとも確率の高い融資に申請するには、やはり専門家のサポートが必要です。

また通常の資金繰りにしても、うまくキャッシュフローの流れを把握しないと、黒字なのに現金が足りずに事業がストップする可能性も出てきます。こういったリスクを考えると、やはり専門家のコンサルティングは、非常に大きなメリットがあるといえるでしょう。

◆日本政策金融公庫の融資に関する記事は、こちらでも読めます

新規事業のコンサルティングの流れ

新規事業コンサルティングのメリットがわかったところで、次は新規事業コンサルティングの流れについて解説していきます。

もちろん契約によってサポートの流れは変わりますが、ひとつの目安としてぜひ知っておいてください。

1.事業内容の選定

なんといっても、新規事業の核ともいうべき「事業内容の選定」が、コンサルティングの最重要課題になるかと思います。

意思確認 /  各種聞き取り

まずは、経営者の意向を確認するところからスタートです。経営者の考えや方向性を聞き、合わせて現在ある自社リソースの確認をしていきます。

また多くの経営者は、自社を客観的に分析したことがありません。そこでコンサルタントは、「3C分析」や「SWOT分析」などを用いて、内部要因と外部要因の両面から、自社の強みと弱みを探っていきます。

リサーチ市場調査

聞き取りが終了したら、次は事業アイデアのリサーチに取りかかります。最初におこなうのは、市場動向や競合の動きを中心としたリサーチです。とくに、市場トレンドは重要で、今どんなビジネストレンドがきているのかも、しっかりと探っていきます。

またコンサルタントの方針にもよりますが、私どもの場合は、「不平不満のリサーチ」を中心に、ビジネスの元ネタを徹底的に拾っていきます。

事業アイデアの選定 / 商品開発

新規事業の元ネタが見つかったら、今度は具体的な事業アイデアに磨き上げていきます。飽和状態にある現在の市場で勝ち抜くには、差別化戦略が命です。

差別化の方向性を中心に、経営者と意向をすり合わせていきます。

いずれにせよ、どういう事業をおこなうかで、その新規事業の成否はほとんど決まってしまいます。そのため、アイデア出し〜商品開発の段階は、焦らず慎重におこなわなければなりません。

2.事業計画の作成

商品が決定したら、必要事項を検討していきます。私どもの場合は、以下の6点を中心に、事業計画の作成を進めていくのが基本です。

この6つのプロセスについては、別記事にて詳しく解説しています。

◆新規事業に必要な6つのプロセスに関する記事は、こちらでも読めます

3.事業立ち上げ実行サポート

ここまで新規事業の内容が固まったら、あとはいよいよ実行サポートの段階に突入です。具体的には、販売手法の選定とテストマーケティングのサポートがメインになるでしょう。

まず販売手法ですが、現在はコロナウイルスの影響もあり、店舗販売が厳しくなっています。おのずとネット販売を中心に考えるようになりますが、なかでもサブスクリプション方式は、現在必ず検討すべき手法です。

また、テストマーケティングと一言でいっても、大きく以下の3パターンにわかれます。

どの時期にどのくらいの期間、いくらくらいの予算をもって、上記のテストをおこなうのか、入念な打ち合わせが必要です。

新規事業コンサルティングを活用するポイントとは

最後にこの章では、新規事業コンサルティングを活用するポイントについて、4点ほど紹介していきます。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

新規事業の目的と自分たちの希望をしっかりと伝える

新規事業のコンサルタントを依頼する際には、まず新規事業の目的と自分たちの希望をしっかりと伝えることが、とても重要になってきます。

コンサルタントはアドバイスをしてくれますが、経営の本筋を決めるのは、あくまでも経営者であるあなた自身です。

また、会社の実情を一番知っているのも、やはり経営者です。コンサルタントは桁違いのノウハウがあるゆえに、ときに自社の事情にそぐわない提案をしてくる場合があります。

「せっかくコンサルタントがアドバイスしてくれたから……」などと、ムリして提案に乗ると、あとからトラブルになりかねません。

そういったトラブルを回避するためにも、早めに信頼関係を構築し、お互いの想いをきちんと共有できるようにしておきたいですね。

業務範囲を明確にしておく

コンサルティングのトラブルを回避するという意味では、この「業務範囲を明確にしておく」のが、もっとも重要なポイントといえます。

コンサルティングといえば、もしかすると「業務すべてを面倒見てもらう」イメージがあるかもしれません。しかし、そういう姿勢でコンサルティングを受けても、のちのち必ずトラブルになります。

前述の「コンサルティングの流れ」はあくまでも一例であり、別にすべての業務を依頼する必要はないのです。もし販売手法やテストマーケティングに弱みを感じているなら、そこだけ依頼したってまったく問題ありません。

もちろん、最初から最後まで、総合的にコンサルティングを受けてもOKです。

コンサルティング会社にしても、業務範囲が明確でないと、どういうサポートをしていいかが決められません。とにかく、できるだけ早い段階で、きちんと役割を明確にしておきましょう。

コンサルタント会社の得意分野に合った依頼を

一言で、新規事業のコンサルタントといっても、各社それぞれ得意分野があるものです。

純和風の住宅を建てたいのに、鉄骨造が得意なハウスメーカーに依頼しませんよね。新規事業のコンサルティングも、これと同じです。

コンサルティングの場合、住宅よりも対応範囲は広いですが、それでも飲食店のコンサルティングが得意な会社に建築会社が依頼すれば、やはり少々ミスマッチな感じは否めません。

また業種ではなく、作業工程のなかに、得手不得手があるケースも考えられます。営業支援が得意だけど商品開発はあまりやらないというように、こまかく業務範囲がわかれている場合は、自社に合った会社を慎重に選ばないといけません。

IT関連の知識が豊富かどうかを確認

前述の得意分野と関連する話ですが、できればIT関連の知識が豊富かどうかも確認しておきたいですね。

なぜなら、現在のビジネスは、ネット市場が中心だからです。店舗販売のノウハウがあっても、コロナウイルスの影響が大きい現在では、正直それほど役に立たなくなりつつあります。

それよりもネット販売のノウハウや、ネット広告の適切な出し方を教えてもらえるほうが、コンサルティングの意義は遥かに大きいでしょう。

とくに広告に関しては、もはやネット広告が主流であり、テレビ広告のシェアを完全に抜き去りました。私どもがサポートする場合、テスト販売などもほぼ100％ネット広告を使っておこないます。

また、経費削減のためには、ネット仕入れやオンラインの事務サポートなども、どんどん活用していくべきです。こういったIT・ネット関連の知識が豊富なコンサルティング会社なら、適切なサポートが期待できます。

まとめ

資金も人材も少ない中小企業が新規事業を立ち上げるなら、自社ですべてをまかなおうとするのは、少々ムリがあります。かといって、ノウハウのある人材をわざわざ雇うのも、長い目でみれば、大きなロスといえるでしょう。

そこで、ぜひ活用したいのが、新規事業のコンサルティングです。

外部のコンサルティング会社なら、必要な期間だけ契約すればいいし、なによりも豊富なノウハウと強力なサポートが受けられます。

コンサルティングを上手に活用できれば、間違いなく、新規事業成功の確率は大幅にアップするでしょう。

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