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「新規事業成功に必要な6つのプロセス」これを知らずに起業するな!

「新規事業成功に必要な6つのプロセス」これを知らずに起業するな!

記事の監修

株式会社リアルプロモーション 代表取締役松本剛徹

2011年に株式会社リアルネットを創業して、20代経営者ベストベンチャー30に選出される。
現在、全10事業を多角的に展開し、AI・教育・Webマーケティング・プロモーションなど4社を経営。
グループ年商は20億円を突破。事業売却や事業譲渡、会社売却を経験してきたシリアルアントレプレナー(連続起業家)として活躍中。

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私はこれまでに24個もの新規事業を立ち上げてきましたが、幸いなことにどの事業も満足のいく結果を残せています。

なかでも「どうしてもその事業モデルがほしい」というオファーを受け、事業売却と会社売却契約を合計4回も締結できたのには、やはりそれだけの理由があります。

それは私どもの新規事業すべてが、ゼロからビジネスを立ち上げるために必要な「6つのプロセス」に沿って、緻密に計画されているからです。

今回は、新規事業の立ち上げに欠かせない6つのプロセスについて、詳しく解説していきます。新規事業を計画中のかたは、ご自分の計画がこの6つのプロセスに当てはまっているかを、ぜひしっかりと確認してみてください。

※当記事に登場する企業名は、すべて通称を用いて表記

失敗しない新規事業には欠かせない「6つのプロセス」とは

私ども「株式会社リアルプロモーション」では、新規事業立ち上げのアドバイスをする際に、必ず以下6つのプロセスをお伝えします。

  1. 徹底的なリサーチ
  2. リサーチ結果に基づいたビジネスアイデアの選定
  3. 差別化を意識したビジネスコンセプトの設計
  4. 売れるビジネスモデルの構築
  5. 具体的な資金計画
  6. テストマーケティングの実施

これら6つの項目に優劣はなく、ひとつでも甘さがあれば新規事業そのものがダメになってしまう、重要な項目ばかりです。

見落としのないように、各項目のポイントをしっかりと押さえていきましょう。

1.世の中の不平不満をリサーチ

非常に重要なので、まず結論からいいます。

新規事業を成功させたいなら、「世の中の不平不満をリサーチして、その不平不満を解決する製品(サービス)を提供する」という商売の大原則を必ず守ってください。

なぜなら大多数の消費者は、不平不満を解消してくれる商品を、優先的に購入するからです。

ところが多くの企業では、自分たちが考えついた(やりたい)アイデアに固執してしまいます。もちろんやりたいことと、世の中のニーズが合致していればベストでしょう。

しかし現実には、自分たちのやりたいことが、世の中に必要とされている保証はまったくないのです。だからまずは何をおいても、世の中の不平不満をリサーチしなければなりません。

具体的なリサーチ方法は、Amazonのレビューリサーチなど、全部で12個あります。なかでもとくに有効な3つの方法については、のちほどご紹介します。

2.リサーチ結果をもとに、ビジネスアイデアを練り上げる

ビジネスアイデアの検討法として、普段セミナーでは「逆張り発想法」を解説することが多いので、今回は「モノマネ発想法」について少し触れていきましょう。

資金や知名度の足りない中小企業にとって、本来モノマネはタブーです。単純にモノマネしても、先行企業に勝てる見込みは低いですから。

ただし、モノマネするターゲットを別業種や海外に広げると、まったく結果が変わってきます。

もっともわかりやすいのが、ユニクロの快進撃でしょう。ユニクロが同業他社と違うのは、自社オリジナル製品の開発販売を一貫しておこなっていることです。

ユニクロのお手本になったのは、アジアに2,600店以上も出店している香港のアパレルブランド「ジョルダーノ」です。

当時日本では、メーカーの商品を仕入れて販売する「委託販売方式」が主流でした。しかし委託販売は利益率が低く、どうしても売値は高くなります。

自社で生産・管理までおこなわないと商売として厳しいと感じていた柳井氏は、ジョルダーノ創始者「ジミー・ライ」氏に会いにいき、その考えは確信に変わったそうです。

ユニクロの場合は、海外ですでに成功している事例をうまく自社の形態に合うように改善して、大成功を納めました。

このように他社の成功事例が、まだ新規事業の分野に浸透していない場合、モノマネは非常に有効な手段になりえます。

3.差別化を意識しながら、ビジネスコンセプトを決める

どんなに斬新なアイデアでも、よほどうまく差別化をしない限り、その他大勢の商品に埋もれてしまいます。残念ながら、それくらい現在の日本には、商品やサービスが溢れかえっているのです。

自社の商品を選んでもらうためには、とにかくNo.1企業になるしかありません。もちろん主要な分野では、すでに大企業がシェアを握っていますから、簡単にNo.1にはなれないでしょう。

だから、さらに小さなニッチ分野のNo.1企業を目指すのです。

今から通販業界のトップにはなれない。ならば、洋服専門の通販ならどうでしょう。それでもムリなら、メンズの大きいサイズ専門店は……

大きいサイズだけでは厳しいなら、5L以上のサイズ限定にすれば、比較的楽にNo.1になれるかもしれませんね。

実際に大きいサイズがイケるかどうかは別として、まずは小さい市場でNo.1になる。そして大企業がその分野に注目する頃には、しっかりとNo.1企業としての地位を固めてしまう。

それが私たち中小企業の狙うべき、弱者の戦略です。

4.誰になにをどうやって売る?売れるビジネスモデルの構築

ビジネスモデルとは、「誰に・何を・どう売るか」を明確にした「儲かるしくみ」のことです。当たり前の話ですが、新商品を買ってくれるのは誰か・消費者にどうやって商品の存在を知ってもらうかが明確でなければ、売れるわけがありません。

なかでもとくに重要なのが、「誰に」の部分です。多くの企業は、なるべくたくさんの人に買ってもらいたいので、ターゲット層を広げる傾向があります。

しかし、多くの人に商品を買ってほしいなら、逆にターゲットを絞らなければなりません。なぜならば、広いターゲットに向けた商品は、本来その商品をもっとも必要とする人たちにアピールしないからです。

広い層へアピールすればするほど、その商品はどんな層にも選ばれる「無難な商品」と判断されます。実際には、ものすごいポテンシャルのある商品だとしてもです。

だから、ターゲット層(ペルソナ)は、徹底的に絞りましょう。

◎ペルソナ設定については、以下の記事もご確認ください

5.具体的な資金計画を立てる

具体的な資金計画の立て方については、書籍などを読めば簡単にわかります。ここでは、もっとも重要な資金調達方法について触れていきましょう。

今も昔も、銀行や日本政策金融公庫からの借り入れが、最もスタンダードな資金調達方法です。

もし「事業開始5年以内」「新規性・成長性の認定」といった条件に当てはまるならば、日本政策金融公庫の「新事業育成資金」は、非常にオススメできます。なんといっても、以下のとおり、金利が非常に安いですから。

  • 融資限度額:7.2億円
  • 返済期間:設備資金(20年以内)、運転資金(7年以内)
  • 基準金利:1.4%(20年返済の場合)

対してメガバンクの法人向け融資を調べてみると、三井住友銀行の「ビジネスセレクトローン」がもっとも好条件でした。

しかしビジネスセレクトローンの要件は「限度額:1億円・返済期限7年以内・金利2.125%〜」となっており、日本政策金融公庫と比べると、条件はかなり厳しくなります。

ということで、まずは日本政策金融公庫を1番に考えながら、クラウドファンディングやエンジェル投資家による融資なども検討してみるとよいでしょう。

◎クラウドファンディングについては、以下の記事もご確認ください

6.テストマーケティングで、売れる売り方を探す

売る商品が決まり、資金も調達できました。あとはガンガン売っていくだけと、はやる気持ちは十分わかりますが、まずはいったん落ち着きましょう。

大量の資金を投入して大々的に広告を打つのは、まだ時期尚早です。まずはごく少額で、テストマーケティングをおこなってください

一気に資金を投入して、もし失敗したら……

資金不足で次の手が打てなくなります。

テストマーケティングでA方式をまず試す。思ったような結果が得られなければ、別な方法B方式で試してみる。

そうやってC方式・D方式と改良を重ねるうちに、いずれ結果のよい方法がみつかるはずです。そしたらいよいよ、その方法にある程度の資金を投入してみます。

こういったテストマーケティングのプロセスを踏めば、大きく失敗することはまずありません。

なお「コンセプトテスト・価格テスト・商品テスト」など、具体的なテストマーケティングの方法については、弊社無料Webセミナー「新規ビジネスの創り方」でご確認ください。

 新規事業を成功させるために注意すべきポイント

 新規事業を成功させるために注意すべきポイント

ここまで6つのプロセスを解説してきましたが、この章ではさきほど説明できなかったポイントのなかでもとくに重要な、以下の4点について補足説明していきます。

  • オススメのリサーチ方法3選
  • ブルーオーシャン市場
  • 新規事業に必要な3つの環境づくり
  • 失敗に対する準備

それではひとつずつみていきましょう。

まずはリサーチがすべて。オススメのリサーチ方法3選

前述のとおり新規事業計画は、不平不満のリサーチがすべてのはじまりです。ほかの5つの項目も重要ですが、まずはリサーチに全力投球してください。

ここでは私自身も必ずおこなう3つのリサーチ方法をご紹介します。

  • Amazonレビュー
  • 不満買取センター
  • ビザスク

ひとつずつ解説します。

「Amazon」レビュー、で不平不満をチェック

最初におこなってほしいのが、Amazonや楽天など、大手ショッピングモールでの商品レビューチェックです。

具体的には、まず自分が興味のある分野・狙っている分野の商品レビューを見て、星がひとつのレビューを中心にチェックしていきましょう。当たり前ですが、星ひとつといえば、かなり不満があると考えられますね。

したがって売れている商品の不満をチェックし、その不満を解消した商品がつくれれば、より多くの人に買ってもらえる可能性が高くなります。

ただし商品のレビューは、1回おこなったらお終いではありません。どこにヒントがあるかはわかりませんので、商品のアイデアが固まるまでは、できれば毎日継続的におこなってください。

「不満買取センター」で、精度の高い不平不満をリサーチ

「不満買取センター」で、精度の高い不平不満をリサーチ

参考:あなたの不満買い取ります!! 不満買取センター

不満買取センター」というサービスでは、会員が投稿した不平不満を買い取ってくれます。

前述のAmazonレビューに負けないくらい、不満買取センターにもたくさんの不平不満が投稿されているので、リサーチには非常にオススメのアプリです。

また不満買取センターでは、AIの査定により買取金額が決まります。そのため個人的には、より客観的な情報をみつけやすい印象があります。

具体的なリサーチについては、無料Webセミナー「新規ビジネスの創り方」で解説していますので、興味のあるかたはぜひチェックしてみてください。

「ビザスク」で専門家から情報収集

「ビザスク」で専門家から情報収集

参考:ビザスク|日本最大級のスポットコンサル

これまで紹介した2つのリサーチ方法は、ネットを通して、自分ひとりでいつでもおこなえるものでした。

気軽にリサーチできる反面、リサーチの内容はあくまでも素人の感想ですから、結果をすべて鵜呑みにはできません。

もし専門的に裏づけのある情報がほしい場合は、きちんと料金を払って、「ビザスク」というスポットコンサルサービスを受けるとよいでしょう。

ビザスクには、500を超える分野の有識者が10万人以上(2020年1月時点)登録しており、1時間単位で気軽に相談できるしくみになっています。

料金は、専門スタッフのサポートが必要なければ、1時間あたり2〜3万円です。決して安くはありませんが、代わりに、参入したい業界に精通したコンサルタントからナマの情報が手に入ります。

こういう活きた情報は、ネットのリサーチでは決して得られない貴重な情報です。多少の費用がかかっても、決して損はしないでしょう。

新規事業のスタートは、ブルーオーシャン市場を狙え

前述のとおり、中小企業が新規事業を立ち上げるなら、ニッチ分野のNo.1企業を狙うべきです。ただしニッチならなんでもよいわけではなく、競合企業の少ない「ブルーオーシャン市場」を探す必要があります

リサーチの際には、どうしても今勢いのある分野に目を向けがちです。しかしそういった成長産業には、すでに先行企業がひしめいています。

資金も知名度もない中小企業が真正面から戦いを挑んでも、まず返り討ちにあうのがオチでしょう。

私たち中小企業は、こういう傷を負うような激しい競争の場「レッドオーシャン市場」には、決して近づかないことです。

◎ブルーオーシャン市場でNo.1企業になった事例は、以下の記事をご確認ください

新規事業に必要な3つの環境づくりをおこなう「ヒト・カネ・モノ」

昔から経営に必要なのは、「ヒト・カネ・モノ」といわれてきました。たしかにこの3つの経営資源がバランスよく揃っていないと、経営はうまくいきません。

ところが、カネやモノには気を配る有能な経営者も、ヒトに関しては案外無頓着なことが多いです。担当者を決めて新規事業を任せてしまうという、とんでもない話もよく聞きます。

しかし残念ながら、中小企業には、新規事業立ち上げに精通した人材はほとんどいないと考えておくべきでしょう。

また新たな商品を開発する場合、専門的なノウハウをもった社員がいないことも考えられます。あるいは既存事業に手一杯で、新規事業に回せる余裕がないケースもあり得ますね。

いずれにせよ、新規事業の立ち上げに対して、中小企業の人材不足は明らかです。

社員のレベルアップと並行して、新しい人材の確保および外部コンサルタントの活用なども視野に入れる必要があるでしょう

ちなみに、私ども株式会社リアルプロモーションでは、新規事業をゼロから立ち上げたい企業へ向けてオンライン講座をご用意しています。新規事業に必要な「ヒト・カネ・モノ」について、しっかりと学べる内容となっています。

「ヒト・カネ・モノ」についてしっかりと学んでみたいかたは、まずは無料Webセミナー「新規ビジネスの創り方」で、オンライン講座の内容を確認してみてください。

事業計画の段階で、失敗したときのこともきちんと検討しておく

新規事業の計画では、当然成功を前提として話を進めていくはずです。しかし世の中をみると、2020年に休業や廃業をした企業は5万件を超えています。

あまり考えたくはありませんが、失敗する可能性も検討しておかないと、いざそうなったときに大きなダメージを受けてしまいます。

今回紹介した6つのプロセスに沿って計画を煮詰めていけば、大きく失敗すること自体まずあり得ませんが、念の為資金計画は常に最悪のケースを想定してシミュレーションをしておきましょう。

まとめ

今回は新規事業を立ち上げる際に知っておくべき「6つのプロセス」をご紹介しました。6つのプロセスには、新規事業に必要な項目がすべて揃っています。このプロセスに沿って計画を立てていけば、大きく失敗することはまずあり得ないでしょう。

また計画の初期段階でもっとも重要な「リサーチ」についても、3つの方法を深堀りしてきました。

世の中に必要な商品を探し、資金計画が崩れない範囲で展開する限り、新規事業で会社が傾くようなことには絶対なりません。6つのプロセスに対していかに忠実に計画を練り上げるか、とにかくそのことに集中して、ぜひ新規事業を成功させてください。

新規事業のプロセスについてさらに詳しく知りたい人は、ぜひ無料Webセミナー「新規ビジネスの創り方」に参加してみてください。