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フレームワークを活用して新規事業をブレイクさせよう!オススメフレームワーク3選

フレームワークを活用して新規事業をブレイクさせよう!オススメフレームワーク3選

記事の監修

株式会社リアルプロモーション 代表取締役松本剛徹

2011年に株式会社リアルネットを創業して、20代経営者ベストベンチャー30に選出される。
現在、全10事業を多角的に展開し、AI・教育・Webマーケティング・プロモーションなど4社を経営。
グループ年商は20億円を突破。事業売却や事業譲渡、会社売却を経験してきたシリアルアントレプレナー(連続起業家)として活躍中。

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新規事業を成功させるには、再現性の高い緻密な事業計画づくりが不可欠です。しかしよほど精力的な経営者でもない限り、新規事業を立ち上げて事業計画をつくる機会はそう多くないと思います。

では新規事業を何十個も立ち上げないと成功する事業計画はつくれないのかというと、決してそんなことはありません。当記事でご紹介する「フレームワーク」を上手に利用すれば、必ずよい事業計画がつくれます。

現時点でフレームワークを知らない人のために一言で説明しておくと、フレームワークとは「事業計画を立てる前段階で、自社や市場環境を分析する際のひな型」です。

「フレームワークを活用して、成功する事業計画を立てる」今回の記事を最後まで読めば、きっとそのスタートラインに立てるでしょう。

これまでに24個の新規事業を立ち上げてきた筆者のノウハウを、しっかりとお話ししていくつもりです。それではスタートしていきましょう。

フレームワークが新規事業に必要な理由

フレームワークが新規事業に必要な理由      

まずはフレームワークが新規事業の計画作成に必要な理由を、しっかりと理解しておきましょう。フレームワークが必要な理由は、以下の3点です。

  • 新規事業に必要なポイントが明確になる
  • 重要事項の抜けがなくなる
  • 客観性のある計画になる

ひとつずつ解説していきます。

新規事業に必要なポイントが明確になる

フレームワークはいわばガイドラインのようなものですから、フレームワークを使用すれば、新規事業計画に必要なポイントをゼロから考える必要がありません。

新しい事業の場合、やはりなにかしらのガイドラインがないと、「なにを決めればいいのだろうか」というステップに余計な時間を取られてしまいます

また事業計画のベースにフレームワークがあるとなれば、立ち上げに携わる全員が同じ前提条件を共有しているわけです。そうすると、「あれっ、あの人は、この条件についてまったく考慮していないな……」という、単純なミスマッチが起きにくくなります。

このように担当者の間に統一された前提条件があるのは、企業が新規事業を立ち上げる場合、非常に大きなメリットになるはずです。

重要事項の抜けがなくなる

フレームワークではひな型をもとに分析していきますので、当然重要事項の抜けが少なくなります。

また後述する「SWOT分析」のように「強み:弱み」という対極の条件を比較したり、「3C分析」で他社との違いを分析できたりすると、偏重がなくバランスのよい計画が立てられるはずです。

もちろんフレームワークは、あくまでも現状を分析するための「最低限のひな型」でしかありません。詳細な条件については、「抜けがないか」別途しっかりとチェックする必要はあるでしょう。

しかしフレームワークで現状分析の抜けが少なくなるのは間違いないので、ぜひ上手に活用していきたいものです。

客観性のある計画になる

フレームワークを利用すると、必要条件をクリアーしているかがひと目で判断できるため、客観性をともなう実現度合いの高い計画になりやすいです。

また事業計画には、新規事業の羅針盤であると同時に、借り入れの審査書類という意味合いがあります。金融機関が「この計画書では、想定した結果は出せない」と判断すれば、資金が調達できず、事業の立ち上げはかなり厳しくなるでしょう。

したがって事業計画には、なによりも「客観性と実現性」が求められます。そのためにも複数のフレームワークを活用して、抜けのない計画を立てていかなければなりません。

新規事業立ち上げに必要な検討事項

新規事業立ち上げに必要な検討事項

最後の章で具体的なフレームワークを紹介していきますが、その前に新規事業立ち上げに必要な検討事項を押さえておきましょう。ここで解説するのは、以下の4点です。

  1. 市場ニーズの確認
  2. 市場規模と競合分析
  3. 自社経営資源の分析
  4. ビジネスモデルの構築

それではひとつずつ見ていきましょう。

1.市場ニーズの確認

新規事業を計画する際には、「市場ニーズがどのくらいあるのか」をしっかりとリサーチする必要があります。

ところが多くの企業では、まず自社の新商品や新サービスが決まっていて、それらをどうやって販売していくかを検討します。しかし、これまでに数多くの新規事業を立ち上げてきた私からすると、この考え方はあまりオススメできません。

なぜなら、その自社製品が市場で受け入れられるかどうかは、まったく未知数だからです。

それよりも、まず多くの人がもつ「不平や不満」を見つけだし、その不平・不満が解消される商品を市場に供給するほうが合理的でしょう

そうすれば、問題を解決したいと切実に願う消費者の購買が見込めます。あとはどのくらいの人が、そういった不平・不満をもっているのかをチェックするだけです。

具体的なリサーチの方法については書ききれないので、弊社無料Webセミナーで確認してください。

2.市場規模と競合分析

もし1のステップで市場ニーズの高い商品が見つかったとしても、極端に市場規模が小さいならば、参入を見送ったほうがいいかもしれません。

とはいえ誰もが狙う有望市場には、競合も多数参入してきます。そうなるとどうしても価格競争になり、どんなによい商品でも十分な利益を得るのは困難です。

となると私たち中小企業が狙うのは、市場規模が小さい代わりに競合の少ないニッチ分野しかありません。(もちろん最低限の規模は必要です)

たとえば私がおもしろいと思った企業に、白物家電の開発製造をおこなう「ツインバード工業株式会社」があります。ツインバードの小型冷蔵庫ハーフ&ハーフは一見普通の2ドア冷蔵庫ですが、じつは冷凍庫と冷蔵庫がまったく同じ大きさなのです。

普通冷凍庫は、1/3くらいしかスペースがありませんから、正直これは見事な発想だと思いました。「もっと冷凍庫にストックできれば、買い物が楽なのに」という若い共働き世帯のニーズにピッタリですし、高齢者向け冷凍弁当などの需要も見込めるはずです。

また大手家電メーカーでは、4〜5人家族向けの大きい冷蔵庫が主流なので、1〜2人サイズに対してそれほど積極的ではありません。

白物家電は決して楽な市場ではないですが、これなら十分に戦っていけるでしょう。ぜひこういった「ニッチ市場開拓と競合との差別化」という観点を、もっていただきたいと思います。

※参考:ツインバード工業株式会社

3.自社経営資源の分析

よい新商品があっても、それだけだと十分な売上は期待できません。少なくとも以下にあげた観点から、自社のもつ経営資源を洗い出す必要があります。

・商品開発

・生産能力

・資金調達

・販売

・広告・宣伝

・物流

・アフターサービス

本来なら、上記すべてを自社でおこなえるのが理想です。しかし中小企業で、すべての面にアドバンテージがあるケースはほとんどありません。

ということで、まずは上記のなかで、自社に強みのあるものをできるだけ活用していきます。社内だけで対応しきれない項目は、アウトソーシングや新規雇用で対応できないかを検討しましょう。

また中小企業の場合、資金調達に不安を抱えていることが多いものです。こればかりは、自社だけで対応するのは困難だと思います。国が最大1,000万円補助してくれる「ものづくり補助金」の活用や、クラウドファンディングなどもぜひ積極的に検討してみてください。

4.ビジネスモデルの構築

不平不満をリサーチして、市場ニーズのある商品ができたら、今度は「売れるビジネスモデル」を構築していきます。

どんなによい商品でも、売れるしくみがなければまったく売れません。したがってビジネスモデル構築は、新規事業立ち上げでもっとも時間をかけ、じっくりと検討していくべきです。

とはいえ、最低限「誰に・何を・どう売る」だけを煮詰めていけば、十分に儲かるしくみはつくれます。

この3つのなかでも、「誰に」というのはすべての基本になりますので、とくに時間をかけてください。新規事業の場合、1人でも多くの人に買ってもらいたいと、どうしてもターゲットを広く設定しがちです。

しかし広く浅いターゲット設定でつくられた商品は、本来その商品を必要とするコアな消費者に届きません。ほかの類似商品との差別化が、明確ではないからです。

ビジネスモデルは、ターゲットを絞りに絞ったペルソナ設定が命であると、しっかりと頭に叩きこんでおきましょう。ペルソナについては、また最後の章で詳しくご紹介します。

オススメフレームワーク3選

オススメフレームワーク3選

最後にこの章では、オススメのフレームワークの概要を3つほどご紹介します。どれも非常に有名で効果が実証されているフレームワークですから、気に入ったフレームワークがあれば、ぜひ試してみてください。

  • 他社との差別化がわかる「3C分析」
  • 自社の強みと弱みが明確に「SWOT分析」
  • 新規事業は顧客設定が命「ペルソナ分析」

それでは、ひとつずつ紹介していきます。

他社との差別化がわかる「3C分析」

他社との差別化がわかる「3C分析」

3C分析の3Cとは、上図のとおり「Customer(市場)」「Competitor(競合)」「Company(自社)」の頭文字から取られたものであり、著名なコンサルタント大前研一氏が自著「ストラテジック・マインド」で紹介して一気に有名になりました。

3C分析は名前のとおり、市場と競合という「外部要因」と自社「内部要因」の両面から状況を分析し、自社が勝ち残るための強み「KSF(成功要因)」を探し出すのが目的です。

前章で解説した3つの重要条件「1.市場ニーズの確認」「2.市場規模と競合分析」「3.自社経営資源の分析」がこのフレームワークだけでできてしまうのですから、まずは最優先で取り組んでいただきたいと思います。

ただし3C分析の目的は、あくまでも情報の整理とKSFの導き出しです。具体的な対策については、別途SWOT分析などをおこない、自社環境と計画をこまかく煮詰めていく必要があるでしょう。

自社の強みと弱みが明確に「SWOT分析」

SWOT分析(スウォットぶんせき)は、以下の頭文字を取ったフレームワークであり、主に自社観点から内部要因と外部要因を分析します。

・Strength = 強み

・Weakness = 弱み

・Opportunity = 機会

・Threat = 脅威

「強みと弱み」は自社内部要因、「機会と脅威」は市場や競合といった「外部要因」の分析です。となると前述の3C分析と非常に似ていますよね。じつは情報の整理という意味では、両者に大きな差はありません。

ただし3C分析が「市場 → 競合 → 自社」と、市場と競合を分析したうえで自社ソース分析するのに対し、SWOT分析は自社の強みと弱みが市場にどういう影響を与えるかを見ます。つまり3C分析は外部視点、SWOT分析は内部視点を重視しているわけです。

いずれにせよ、どちらかだけではなく、3C分析の情報をもとにSWOT分析をおこなうのがベターだと思います。

またSWOT分析の結果は、あくまでも状況分析であり、「そしてどうする」という戦略は導き出せません。そのため、各項目をそれぞれ掛け算して対策を練る「クロスSWOT分析」も同時におこなう必要があります。

SWOT分析

たとえば「S×O(強み×機会)」なら、自社の強みをどういうチャンスにからめて市場へ打ち出していくかを、検討していくことになります。ここではとても書ききれないので詳細までは解説しませんが、興味のある人はぜひ書籍などで確認してみてください。

新規事業は顧客設定が命「ペルソナ分析」

新規事業は顧客設定が命です。驚くかもしれませんが、ターゲットは絞れば絞るほど売れます。これは事業をいくつも立ち上げてきた私の経験則上、間違いのない事実です。

したがって顧客設定をする場合は、自社にとって理想の顧客像をひとりに設定するくらいでちょうどいいと思います。この理想の顧客像を、マーケティング用語では「ペルソナ」といいます。

ペルソナ分析は、以下のような流れでおこなうのが一般的です。

1.ペルソナの仮設定

2.政府統計など、メタデータでの大まかな調査

3.グーグルアナリティクスなどで、現在の自社サイトユーザー属性を調査

4.競合他社サイトの調査

5.物語風にペルソナ設定を詳細に落とし込む

ペルソナ設定がしっかりハマると、自社のブランド化にもつながります。「〇〇の商品といえば、あの会社だよね」というブランディングができれば、もう新規事業は8割方成功したようなものです。

とはいえ、あまりにもペルソナを絞りすぎると、市場ニーズがまったくないケースも考えられます。どこまで絞るかは、ぜひ私どものような新規事業立ち上げの専門家に、相談していただければと思います。

まとめ

今回はフレームワークを使って、新規事業立ち上げを効率化する方法について、ご紹介していきました。まったくのゼロから分析するよりも、フレームワークのようなひな型を利用するほうが、抜けのない高精度な結果が得られるのは間違いありません。

とはいえ、フレームワークは決して万能薬ではなく、あくまでも経営戦略を練り上げるための材料が手に入るにすぎないのです。

具体的な事業計画のつくりかたについては、弊社無料Webセミナーにて詳しく解説しています。これから新規事業立ち上げを検討しているかたは、ぜひ活用してみてください。