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儲かる新規事業を創出するポイントとは

儲かる新規事業を創出するポイントとは

記事の監修

株式会社リアルプロモーション 代表取締役松本剛徹

2011年に株式会社リアルネットを創業して、20代経営者ベストベンチャー30に選出される。
現在、全10事業を多角的に展開し、AI・教育・Webマーケティング・プロモーションなど4社を経営。
グループ年商は20億円を突破。事業売却や事業譲渡、会社売却を経験してきたシリアルアントレプレナー(連続起業家)として活躍中。

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国内市場の成長が期待できない現在の日本では、多くの企業が、既存事業から儲かる新規事業へのシフトを余儀なくされています。

ところが、モノもサービスもほぼすべて揃っている日本において、儲かる新規事業を創出するのは簡単ではありません。

そこで今回は、これまでに24個の新規事業を立ち上げてきた「松本剛徹」(まつもと たかのり)が、儲かる新規事業を創出するポイントについて解説していきます。

これだけはチェックしておきたい新規事業創出のポイント

これだけはチェックしておきたい新規事業創出のポイント

冒頭で新規事業の創出はむずかしいと言いましたが、ポイントを押さえ、段階を追って行動すれば決して不可能ではありません。この章では、まず必ず押さえておくべき新規事業創出のポイントを5点解説していきます。

  • 不平不満にチャンスあり
  • 失敗を前提とした計画を立てる
  • 差別化はできているか
  • あなたの商品誰に売る?
  • 時代の流れに合っているか

それでは、上から順番にひとつずつ解説していきます。

不平不満にチャンスあり

私が経営するリアルプロモーションでは、「不平不満の解消」を新規事業創出の土台と考えています。なぜならば、不平不満の解消にこそ、儲かるビジネスチャンスが眠っているからです。

もちろん自分なりに、「これがやってみたい」というアイデアに出会うこともあります。経営者ですから、自分がGOサインを出しさえすれば、会社の新規事業として取り組むことも可能でしょう。

しかしどんなに自分が興味をもっても、そのアイデアで世の中の不平不満を解消できないようならば、そのアイデアには決して手を出しません。そのくらい、消費者の「不平不満の解消に対するニーズ」は大きいのです。

世の中に必要とされるアイデアかどうかは、Amazonのような大型サイトのレビューをチェックすると、おおよその見当はつきます。(商品系のアイデアの場合)

サービス系ビジネスの場合、レビューではわからないので、「ビザスク」のようなスポットコンサルで確認することが多いですね。スポットコンサルなら、比較的低料金で、その道のプロから判断に必要な情報とアドバイスがもらえます。

なお、そのほかのリサーチ方法について知りたいかたは、以下の記事も読んでみてください。

失敗を前提とした計画を立てる

誰でも、はじめる前から失敗したときのことは考えたくないものです。しかし、甘い見込みで新規事業を進めてしまうと、いざというときに大きなケガを負ってしまいます。そのためにも、うまくいかないときの対処法を、事業計画にきちんと盛り込んでおくべきです。

以前別の記事でも解説しましたが、新規事業が失敗するのは、大きく以下の5つが原因になります。

  • ビジネスアイデアが市場ニーズとズレている
  • 事業コンセプト設定が甘い
  • テストマーケティングが不十分
  • 参入時期や市場性のチェック不足
  • 人材・ノウハウ・資金不足

上記にまとめた内容は、事前にしっかりと計画を立てておけば、どれも十分に回避できるものばかりです。甘い計画で新規事業が頓挫すれば、最悪自己破産の可能性もあります。常に最悪の事態を想定して、しっかりとリスクマネジメントに取り組みましょう。

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差別化はできているか

冒頭でも触れましたが、今や日本の市場には、あらゆるモノやサービスが溢れかえっています。したがって、なんらかの差別化が施されていない商品(サービス)が新規参入するのは、基本的にかなり厳しいと考えてください。

とはいえニーズのある商品コンセプトが、他社製品とある程度似てくるのは、ある意味仕方がありません。だから新規参入者は、その基本コンセプトに、少しだけ違いをブレンドしなければならないのです。

その「小さな差別化ポイント」をどうやって見つけるか、またどのくらいの差別化なら市場に受け入れてもらえるか。それらを探るのが、新規事業を創出する大きなキーポイントになります。

そういう意味でいうと、先行する既存事業をモデルにする「モノマネ発想法」などは、小さな差別化ポイントの開拓にかなり有効だと思いますよ。

◆モノマネ発想法に関する記事はこちらもどうぞ

あなたの商品誰に売る?

「どういう商品を販売するか」がある程度見えてきたら、次は「誰に・何を・どう売るか」という3つの観点から、ビジネスモデルの基礎をつくっていきます。

どれも重要な項目ですが、なかでも「誰に売るか」という「ペルソナ」の設定は、新規事業成功のキーポイントとなる最重要事項です。

ペルソナとは、自社製品(サービス)を利用する、架空のハードユーザー像のこと。ターゲットと意味は似ていますが、ペルソナとは設定の詳細さが大きく異なります。

ターゲットの設定が「30代の主婦」のようにざっくりしているのに対し、ペルソナは非常にこまかく設定するのが特徴です。

【ペルソナの設定項目例】

  • 年齢
  • 性別
  • 職業
  • 役職
  • 年収
  • 学歴
  • 趣味
  • 人間関係など

このようにこまかくユーザー層を想定すると、以下のようなメリットが得られます。

  • ペルソナにピンポイントで届くアプローチが可能
  • 該当するペルソナ層から、熱烈に受けいれてもらえる
  • 経営者・担当者・販売店など、関わる人の間でターゲット像のズレがなくなる
最悪なのは、「みんなに買ってもらいたい」という中途半端な企業姿勢です。誰からも好かれるようにつくった商品は、特徴がなく、結局誰からも買ってもらえません

ぜひ、これでもかというくらい、ペルソナ像をこまかく設定してみてください。

◆ペルソナに関してはこちらの記事もどうぞ

時代の流れに合っているか

新規事業の創出は不平不満の解消がベースになりますが、将来性もきちんと加味しておかないと、後々大きな失敗につながるかもしれません。

いくら不平不満を解消できるよい商品でも、かりに斜陽産業の商品だったら、将来性という面で大きな疑問符がつくでしょう。

したがって新規事業は、「時代の流れに合っているか」という観点からも、しっかりと検討していく必要があります。

2021年現在であれば、AIやフィンテックなどの最新技術も、やはり視野に入れておくべきでしょう。またコロナウイルスの影響から、フードデリバリーやゲームなど、在宅生活向上に関する分野も高いニーズがあるはずです。

時代の流れに合ったビジネスは、いうなれば「上りのエスカレーター」です。それほどムリをしなくても、上まで登れる可能性が高くなります。時代の流れをうまく利用できないか、ぜひそういう視点でも新規事業を検討してみてください。

◆狙い目の事業分野に関してはこちらの記事もどうぞ

新規事業の創出には欠かせない5原則とは

新規事業の創出には欠かせない5原則とは

この章では、儲かる新規事業の創出に欠かせない5原則を紹介していきます。この5原則は前述のポイントと合わせて理解しておくと、新規事業の創出に大きく役立ってくれるはずです。

紹介するのは以下の5点です。

  1. ブルーオーシャン市場を狙え
  2. 利益率の高さがキーポイント
  3. 少資本でのスタート
  4. できれば在庫はもたない
  5. リピート販売

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

1.ブルーオーシャン市場を狙え

これまでにほかの記事でも繰り返しお伝えしていますが、私たち中小企業が新規事業を創出するなら、まずブルーオーシャン市場を狙うべきです。

理由は単純。すでに大手企業がしのぎを削っている「レッドオーシャン市場」では、資本・知名度の劣る中小企業の勝つ余地がほとんどないからです。

その点ブルーオーシャン市場なら、まだ目立った競合企業がいないため、大きな先行者利益が期待できます

ただし、ブルーオーシャン市場にも、以下のようなデメリットがあります。

  • 商品やサービスが認知されるまで、企業体力が保たないかもしれない
  • モデルケースがないので、必要なコストが予測できない
  • せっかくうまくいっても、あとから大手企業が参入してくるリスクがある

成功すれば大きな利益が手に入る反面、前例のないブルーオーシャン市場では、そもそも新規事業がうまくいく保証はどこにもありません。

まだ可能性に気づいている企業が少ないだけなのか、それとも見込みがないから誰も参入しないのか、その点をしっかりと見極める必要があるでしょう。

2.利益率の高さがキーポイント

儲かる新規事業の創出には、想定する利益率が非常に重要です。もっとも一般的な粗利ベースだと業界によって大きく差が出るため、私は経常利益の10%をひとつの目安として、事業計画を立てています。

経営者であれば、利益に関する知識をすでにおもちだと思いますが、一応経常利益について簡単におさらいしておきましょう。

企業の利益には、以下5つのステップがあります。

  1. 売上総利益
  2. 営業利益
  3. 経常利益
  4. 税引前当期純利益
  5. 当期純利益

最初に出てくる売上総利益は、別名「粗利」(あらり)とよばれ、企業の売上から売上原価を差し引いた基準となる利益額です。

あとはそれぞれ、経費などを差し引いて計算していきますが、経常利益は「本業と本業以外の利益を合計した金額」を指します。

本筋とは外れるのでこれ以上は説明しませんが、とにかく中小企業は薄利多売を捨て、経常利益の10%をひとつの目安としてください

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3.少資本でのスタート

新規事業は、できるだけ少資本でスタートするのが鉄則です。たとえばIT関連やコンサルタント業務のように、設備資金と運転資金のどちらも低額で済むビジネスなら、リスクを大幅に少なくできます。

そういう意味では、資金のない中小企業の場合、店舗や生産工場が必要な事業はできるだけ避けたいところです。

もし飲食店を開業するとしたら、店舗に関する初期投資だけでも数千万円は黙ってかかるでしょう。そのためには、金融機関から多額の借り入れをする必要があります。また、家賃や人件費などの運営コストも大きな負担になるはずです。

とくに今は、コロナウイルスの影響で、実店舗に人が集まりにくくなっています。計画よりも集客数が少なければ、下手をすると投資した金額すら回収できないかもしれません。

そう考えると、やはり初期投資が限りなく少なくて済む事業を、優先的に検討するべきです。

4.できれば在庫はもたない

前述の「少資本でのスタート」同様、在庫も大きなリスクと直結している要注意項目です。

ビジネスの基準となる粗利は、「粗利(売上総利益)= 売上高 − 売上原価」で求められます。在庫を抱えるというのは、ようするに売上原価だけ支払って売上高が上がっていない状態です。

もちろん販売機会を逃さないためには、ある程度の在庫は必要でしょう。しかし、過剰な在庫はキャッシュフローを直撃し、保管時期によっては税金額を引き上げる場合があります

ほかにも、過剰在庫のデメリットはたくさんあり、長期保管による品質劣化もそのひとつです。また、長期間保管すれば、破損のおそれも高くなります。

消費期限がある商品なら、商品価値がゼロ、もしくは大幅値引きしないと処分できない可能性も出てきますね。

そういう意味では、エアコンや洋服などの季節商品も要注意です。1〜2年経過しても問題なく使用はできますが、型落ちとなり、それこそ大幅な値下げを余儀なくされます。

◆在庫が少ない事業に関してはこちらの記事もどうぞ

5.リピート販売

今回ご紹介した5原則のうち、ある意味もっとも重要なのが、このリピート販売でしょう。

住宅や自動車販売のような買い替えスパンの長い商品は、基本的に単価が高額なので、1回あたりの利益は大きいです。その代わり、毎回新しい顧客を探し続けなければならず、営業センスが非常に問われるビジネスモデルといえます。

その点リピート販売なら、たとえ単価が安くても、定期的な売上が見込めます。毎回新しい顧客を見つける必要がないので、広告宣伝費も比較的低額で済むでしょう。

リピート販売網を確実に構築するなら、今流行りの「サブスクリプションビジネス」がオススメです。これまでなら一括買い切りしかなかった商品でも、今は月額制(年額もあり)が当たり前になりました。

たとえば、 Apple Musicの会員になれば、月額980円で75,000曲以上が聴き放題。しかも退会すれば、それまで集めた曲が聴けなくなるため、長期間継続する人が多いです。

一度契約したら長期間継続する人が多く、安定した売上が見込める。これがサブスクリプションモデルの醍醐味です。もし可能であれば、ぜひあなたの新規事業にも、サブスクリプションモデル導入を検討してみてください。

◆リピート販売に関してはこちらの記事もどうぞ

まとめ

冒頭でもお話ししたように、現代の日本にはモノもサービスも溢れかえっています。そんななかで新規事業を創出するには、やはり世の中に必要とされる事業でなければなりません。

今回は、たくさんある商品(サービス)のなかで、あなたの商品を選んでもらうためのポイントを惜しみなくご紹介しました。

紹介した合計10個のポイントは、どれもが重要なものばかりです。ぜひしっかりとリサーチをして、すべての項目に当てはまる新規事業を創出してください。

あなたの成功をお祈りしています。

なお、今回紹介した10個のポイントについてさらに詳しく知りたいかたは、弊社が開催する「無料Webセミナー」にてご確認ください。

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