記事の監修
株式会社リアルプロモーション 代表取締役松本剛徹
2011年に株式会社リアルネットを創業して、20代経営者ベストベンチャー30に選出される。
現在、全10事業を多角的に展開し、AI・教育・Webマーケティング・プロモーションなど4社を経営。
グループ年商は20億円を突破。事業売却や事業譲渡、会社売却を経験してきたシリアルアントレプレナー（連続起業家）として活躍中。
新規事業の必要性はどの企業も強く感じていると思いますが、その理由についてはクリアーにできていない企業も多いはずです。
理由がわからないのに、安易に「最近◯◯が流行っているみたいだから、うちも新規事業としてやってみるか」と飛びつけば、おそらくあっという間に失敗するでしょう。
それだけ、新規事業は厳しいものなのです。どんなに念入りに計画しても、なんらかの失敗は避けられません。その失敗を乗り越えられるのも、すべては新規事業をおこなう必要性が明確だからです。
今回は、新規事業がこれから必要になる理由や、必要性が明確でないとどんな状況が発生するのかをしっかりと解説していきます。まだ新規事業の必要性がモヤモヤとしている人は、ぜひ最後までお読みください。
目次
新規事業が必要な4つの理由
新規事業が必要な理由はたくさんありますが、今回は4つに絞り解説していきます。
- 本業の代わりに新たな収益の柱が必要
- 製品ライフサイクルが短くなってきている
- 本業の市場拡大に利用するため
- 同業他社の動きに追従する必要がある
ひとつずつ解説します。
1.本業の代わりに新たな収益の柱が必要
さまざまな理屈を並べるまでもなく、新規事業を立ち上げる最大の理由は、「本業の代わりに新たな収益の柱が必要だから」しかありません。
とくに現在は、新型コロナウイルス感染症による売上低下に苦しむ企業は多く、早急に新たな収益を生む事業が必要とされている背景があります。
もちろんあとから解説する「製品ライフサイクル」の面からいっても、新規事業の立ち上げは重要です。
ただし既存事業収益悪化の解決には、まず既存事業のテコ入れが最優先であることも忘れないでください。
既存事業でも、固定費の削減・販路開拓・支払利息や家賃のリスケなど、やるべきことはいくらでもあります。いずれにせよ、新規事業の必要性と既存事業見直しを、混合するのだけは避けてください。
2.製品ライフサイクルが短くなってきている
「製品ライフサイクル」とは商品やサービスがもつ寿命のことで、今どんなに流行っている商品でも、いずれは商品としての寿命がやってきます。
少し古い厚生労働省のデータ※ですが、電気機械や輸送用機械などは、約半数の製品が5年以内に寿命を迎えるそうです。
2016年の時点でもたった5年で製品が陳腐化してしまうのですから、2021年の現在、サイクルがさらに短くなっているのは容易に想像できます。
また同調査には、製品ライフサイクルが短くなっているのは、主に以下3つの理由があると書かれています。
- 顧客や市場ニーズの変化が速い（53.5%）
- 技術革新のスピードが速く、技術が陳腐化しやすい（20.7%）
- 業界が過当競争に陥っている（15.9%）
以上の結果から、できるだけ製品ライフサイクル短縮傾向の影響を受けにくい「ブルーオーシャン市場」に進出する計画を立てるべきなのは、明らかです。
※参考：第1部第1章第3節 市場の変化に応じて経営革新を進め始めた製造企業：2016年版ものづくり白書（METI
3.本業の市場拡大に利用するため
企業の考え方にもよりますが、新規事業はできるだけ既存事業に関連する分野からスタートするのが基本です。
既存事業に関連する分野なら、本業のノウハウや人員設備をそのまま利用できますし、相乗効果で既存事業の市場拡大にもつながる可能性が高くなります。
たとえば現在、農業機械を製造しているならば、自動運転技術の制御装置を開発販売したらどうでしょう。
自社製品の売上は当然アップしますし、他社が利用する際に特許使用料が入るようなしくみにすれば、一石二鳥のビジネスモデルになるかもしれません。
このように本業の関連分野でうまく新規事業が受け入れられれば、いきなりまったくの異分野に進出するよりも、成功の確率は大きくアップするはずです。
◎新規事業立ち上げについての詳細は、無料Webセミナー「新規ビジネスの創り方」でご確認ください。
4.同業他社の動きに追従する必要がある
少し消極的な理由ですが、同業他社の動向によっては、負けずに追従しなければならないケースも考えられます。
他社が完全に異業種で新規事業をスタートした場合は、もちろん簡単に追従できませんし、する必要もありません。それぞれの企業によって、経営資源も方針も違うからです。
しかし、既存事業の関連分野で新たな動きがあった場合は、慎重に判断する必要があります。
たとえば競合スーパーが移動販売に進出したケースでは、もしかすると自社でも移動販売を検討する必要があるかもしれません。高齢化が進む地方都市では、買い物にいく手段がない人も多いため、移動販売が再び大きく支持される可能性も考えられます。
いずれにせよ、そのままでは買い物に来られない顧客層は、競合企業に根こそぎ取られてしまいます。
そういった動きに対抗するため、他社の動きに追従せざるを得ないケースもあることは、しっかりと頭に入れておいてください。
新規事業の必要性が明確でないとなにが問題なのか？
ここまで新規事業が必要な理由を解説してきましたが、ここでは新規事業の必要性が明確でないとどういう問題が発生するのかを、解説していきます。
- 新規事業を成功させるモチベーションが生まれない
- 新規事業に対する社内外の協力体制がつくれない
- そもそも市場からの賛同が得られない
上記は新規事業の成否を決める重要なポイントです。この機会に、しっかりと理解しておきましょう。
新規事業を成功させるモチベーションが生まれない
新規事業の立ち上げは言葉にすると簡単ですが、いざ成功させるとなれば、既存事業の維持以上の大変な労力が必要です。
したがって「どうして新規事業をやるのか」「新規事業でなにを手に入れたいのか」が明確でなければ、なにかトラブルが発生した時点で、おそらくすぐに諦めてしまうでしょう。
そう、新規事業の成功には、「必ず成功させる」という高いモチベーションが不可欠なのです。そのためには、得られる対価が明確でなければならない。
このことはぜひ覚えておいてください。
新規事業に対する社内外の協力体制がつくれない
さきほどのモチベーションとも関係する話ですが、新規事業の必要性が明確でないと新規事業に対する社内外の協力体制がつくれません。
従業員や関連企業はあくまでも、既存事業を核としてつながっている関係です。今やっている仕事をこなせば報酬はもらえるわけですし、経営陣でもない限り、面倒な新規事業には正直興味がありません。
また従業員や関連企業にとって、前述の製品ライフサイクルなども元請けの経営者が考えることであり、積極的に新規事業で会社のライフサイクルを伸ばそうなどとは、間違っても考えてはくれません。
だから、「新規事業の成否は、会社そのものの存続に関係する重要なポイント」だと、従業員や関連企業にも知ってもらう必要があるのです。
◎新規事業立ち上げについての詳細は、無料Webセミナー「新規ビジネスの創り方」でご確認ください。
そもそも市場からの賛同が得られない
消費者にとってみれば、新規事業に乗り出す企業の経営的事情は、まったく関係ありません。それよりも大事なのは、その商品が自分の役に立つかどうかだけです。
経営者にすれば、新規事業をおこなう最大の理由は、経営的なものでしょう。しかし新規事業をはじめたいと思った理由は、それだけではないはず。
不平不満のリサーチを経て生まれた、「自分たちの商品（サービス）で、世の中の苦しんでいる人の役に立ちたい」という想いがなければ、消費者には受け入れてもらえません。
もしまだ、「自分たちの商品で世の中の役に立ちたい」という熱い想いがないのであれば、きっとその事業はやるべきではないというサインです。
ぜひお金だけではなく、どういった商品で世の中の役に立ちたいかを、じっくりと考えてみてください。
新規事業の必要性は、誰がみても理解できる事業計画書で明確にせよ
新規事業の必要性が重要だとわかったところで、今度は誰がみてもその必要性がわかるように、事業計画に落とし込む必要があります。
この章では、新規事業の必要性が盛り込まれたわかりやすい事業計画にするポイントを、以下3つの観点から解説していきます。
- 新規事業の必要性が明確でないと、資金計画は頓挫する
- ライバル企業との差別化はOKか
- 根拠のある数値で実現性を高める
それではひとつずつみていきましょう。
新規事業の必要性が明確でないと、資金計画は頓挫する
新規事業計画書を作成する目的はいくつかありますが、なかでも融資の是非を判断してもらうためにあるという意識がないと、資金計画は頓挫するかもしれません。
金融機関や個人投資家は、その新規事業が世の中に必要とされる理由を非常に重視します。必要性のない事業が市場に受け入れられる可能性は低いですから、考えてみれば当たり前の話です。
事業計画書をみるとわかりますが、どの事業計画書でも最初に、この新規事業の必要性（ビジョン）が書かれています。それだけ、新規事業の必要性（ビジョン）が重要なわけです。
ちなみに金融機関や投資家が事業計画書を見る際には、長々として要領を得ないビジョンは嫌われます。長くてわかりづらいビジョンは、結局消費者にも伝わらないという判断でしょうね。
新規事業の計画を立てる際には、ぜひ簡潔でわかりやすく事業の必要性をまとめてみてください。
ライバル企業との差別化はOKか
どんなによい商品でも、必ず類似商品は存在します。そのため、ライバル企業との差別化を明確に説明できないと、事業計画書としては意味をなしません。
かりに有望なライバルがいないブルーオーシャン市場に進出できたとしても、長期間展開するうちに、大なり小なりライバル企業が参入してくる可能性は高いです。
ライバル企業がこぞって参入してくる前に、素早くトップシェアを奪うのが狙うべき戦略ですが、それもなにかしらの差別化があってこそ成り立ちます。
もし差別化ポイントがなければ、資金が豊富で知名度もある大手企業が参入してきたら……
あっという間にシェアを奪われてしまうでしょう。
ここだけは容易に真似されないという「自社の強み」を探して、ぜひ事業計画に盛り込んでください。
根拠のある数値で実現性を高める
いくら耳障りのよいビジョンや差別化ポイントを明記したところで、実現性が感じられなければ誰にもその新規事業は認めてもらえません。
とくに資金調達の面から考えると、きちんとした根拠にもとづく数値を示して、新規事業の実現性を客観的に判断してもらう必要があります。
こういった根拠で、新商品は◯◯くらい売れる見込みである。そしてその売上に必要な材料・人員・販売コストは、これくらいである。だからいくら資金があれば、この計画は必ずうまく実現できる。
というように、誰が見ても納得できる計画にするのが、重要なポイントです。
また計画の信頼性を高めるなら、少額でもよいので事前にテストマーケティングで実績を作っておくと、より説得力が高まります。資金に余裕があれば、ぜひ積極的に事前のテストをおこないましょう。
まとめ
今回の記事を読んだあなたは、新規事業の必要性がどれだけ重要なのかを、しっかりと理解していただけたはずです。
必要性が明確でない新規事業は、市場にも受け入れられず、社内外の理解も得られず、必ず失敗します。リサーチの末に決定した新規事業の必要性は、事業計画書にもきちんと明示して、ひとりでも多くの賛同者を得られるように準備していきましょう。
新規事業の必要性についてさらに詳しく知りたい人は、ぜひ無料Webセミナー「新規ビジネスの創り方」に参加してみてください。
あなたのご参加をお待ちしています。
