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【2021年度最新版】新規事業の立ち上げには必ず利用したい各種助成金(補助金)

【2021年度最新版】新規事業の立ち上げには必ず利用したい各種助成金(補助金)

記事の監修

株式会社リアルプロモーション 代表取締役松本剛徹

2011年に株式会社リアルネットを創業して、20代経営者ベストベンチャー30に選出される。
現在、全10事業を多角的に展開し、AI・教育・Webマーケティング・プロモーションなど4社を経営。
グループ年商は20億円を突破。事業売却や事業譲渡、会社売却を経験してきたシリアルアントレプレナー(連続起業家)として活躍中。

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どんなに優れたビジネスアイデアがあっても、資金がなければ新規事業はすぐに行き詰まってしまいます。

そこでぜひ活用したいのが、国や地方公共団体が設置している助成金制度です。日本政策金融公庫やクラウドファンディングの融資とは別に、返済義務のない助成金を活用すれば、新規事業はもっと楽に立ち上げられるでしょう。

今回は、新規事業に使える主な助成金と補助金について、わかりやすく紹介していきます。

(※以下の助成金と補助金に関する情報は、いずれも2021年10月時点のものです。)

新規事業に使える主な助成金・補助金制度

新規事業に使える主な助成金・補助金制度

今回紹介するのは、以下の6種類です。用途に応じて使える助成金制度が異なりますので、どれが自社に当てはまるか、条件をしっかりと確認しておきましょう。

  • 中小企業庁「ものづくり補助金」
  • 中小企業庁  / 経済産業省 「小規模事業者持続化補助金」
  • 経済産業省「事業再構築補助金」
  • 厚生労働省「キャリアアップ助成金」
  • 厚生労働省「トライアル雇用助成金」
  • 各自治体による助成金 / 補助金

それでは、ひとつずつ解説します。

中小企業庁「ものづくり補助金」

「ものづくり補助金」とは、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善をおこなうための設備投資を支援する、中小企業庁管轄の補助金です。

気になる補助内容ですが、以下のようにとても条件のよい補助金となっており、募集要件に該当するならぜひとも活用したいところです。

  • 補助率:補助対象経費の2/3(上限)
  • 補助限度額:1,000万円(一般型の場合)
  • 1年に4回応募が可能

ものづくり補助金は、なんといっても、年4回応募できるのが魅力でしょう。新規応募者が優遇されるのも、はじめて申請する企業にとっては嬉しいポイントだと思います。

ただし応募には、過去2年間の決算書や賃金引き上げ計画の表明書が必要です。補助金交付を目指すなら、しっかりと事業計画を立てる必要があります。

※参考:公募要領について|ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

中小企業庁  / 経済産業省 「小規模事業者持続化補助金」

「小規模事業者持続化補助金」とは、「ECサイトを構築したい」「商品をもっと宣伝したい」といった、営業促進にかかる費用の一部を負担する制度です。

補助金額は上限50万円、補助率は2/3となっています。(一般型の場合)

主な補助対象としては、ECサイトの構築・チラシ作成・広告掲載などとなっており、既存事業の業務展開向け補助金という性質が強いです。したがって、新規事業の場合は、既存事業の横展開として活用するのが、もっとも現実的でしょう。

なお申請には、経営計画書や補助事業計画書の作成が必要です。商工会や商工会議所にサポートしてもらえるので、利用を検討しているかたは、一度相談してみてください。

※参考:2021年10月 都道府県商工会連合会 全国商工会連合会

経済産業省「事業再構築補助金」

新規分野への展開や業種転換など、事業再構築を目指す中小企業に対する補助金が、「事業再構築補助金」です。

補助額は、従業員20名以下の中小企業の場合、100万円〜4,000万円。補助率は、2/3が基本となっています。補助対象は、建物にかかる費用や機械設置・専門家経費・広告宣伝費・販売促進費など多岐にわたり適用されるので、非常に使い勝手のよい制度といえるでしょう。

ただし申請要件として、2020年4月以降の売上がコロナ以前よりも5〜10%以上減少しているのが必須となります。ということは、必然的にまったくの新規事業には利用できないということです。

とはいえ、既存事業の売上減により新規展開を計画しているならば、この補助金は検討の価値が十分にあります。

※参考:事業再構築補助金

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厚生労働省「キャリアアップ助成金」

「キャリアアップ助成金」は、派遣労働者のような非正規雇用労働者の、正社員化や待遇改善をおこなった事業主に支払われる助成金です。

残念ながら同助成金は、これまで紹介した補助金のように、直接事業に対して助成されるものではありません。しかし人材確保が困難な中小企業は、人材雇用の支援に対するこの助成金を、もっと積極的に活用すべきだと思います。

なんといっても、正社員化なら1人あたり上限57万円、賃金改定なら1事業者あたり最大28万5,000円が助成してもらえます。これを利用しない手はありません。

なお、助成金の目的によって、以下6つのコースが用意されています。(2021年度)

  • 正社員化コース
  • 賃金規定等改定コース
  • 賃金規定等共通化コース
  • 諸手当制度等共通化コース
  • 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
  • 短時間労働者労働時間延長コース

コースにより内容と助成金額が異なりますので、どれが自社に当てはまるかわからな場合は、各自治体の労働局に相談してみてください。

※参考:キャリアアップ助成金のご案内

厚生労働省「トライアル雇用助成金」

「トライアル雇用助成金」も、前述のキャリアアップ助成金同様、雇用に対する助成金となります。トライアル雇用というのは、3カ月限定で雇用契約を結ぶ、いわばお試し雇用のようなものです。

採用義務はないので、3カ月後には契約を終了してもいいし、双方の合意があればそのまま正社員として雇用契約を結んでも構いません。

助成金額は、1人あたり最大4万円が最長3カ月間となっています。この制度を使えば、雇用者の適性を確認したうえでの雇用が可能です。

また年齢の上限が55歳なので、能力があっても現在仕事に恵まれていないミドル・シニア層を、助成を受けながら確保するチャンスでもあります

※参考:トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)のご案内

地方公共団体による助成金 / 補助金

ここまでは、国による助成制度でしたが、多くの地方公共団体でも同じような支援制度を設けています。たとえば東京都の場合、東京都中小企業振興公社から人件費や賃貸料・広告料の一部を助成してもらえる制度の利用が可能です。(東京都創業助成事業)

なお、東京都創業助成事業の助成金額や助成率は、以下のとおりになります。

  • 助成金額:100〜300万円
  • 助成率:対象となる経費の2/3以内
  • 助成対象期間:交付決定日から最長2年以下
  • 対象要件:TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者など

東京都以外にも、創業支援制度のある自治体はたくさんあります。居住地の自治体が、創業支援しているかどうか、一度確認してみてください。

※参考:創業初期の必要経費を一部助成|東京都

申請前に必ず知っておくべき助成金のポイントとは

申請前に必ず知っておくべき助成金のポイントとは

代表的な助成金制度を紹介したところで、今度は助成金制度について必ず知っておくべきポイントを3点解説していきます。

  • なぜ助成金を利用するべきなのか?
  • 助成金と補助金の違いは?
  • 応募期間と倍率に注意

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

なぜ助成金を利用するべきなのか?

助成金にはさまざまなメリットがあるのに、そのメリットを答えられる経営者は案外少ないものです。理由が明確だと、助成金を積極的に活用しようというモチベーションが生まれます。これを機会に、「なぜ助成金を利用すべきなのか」を押さえてしまいましょう。

助成金を利用するべき主な理由は、以下の4点です。

  • 返済する必要がない
  • 使いみちが自由
  • 事業価値が高まる
  • 社内環境が整う

なんといっても、助成金最大のメリットは、この「返済不要のお金が手に入る」ところでしょう。融資を受ければ、当然毎月返済をしなければなりません。経営が順調なときはよいとしても、資金繰りが少しでも狂うと、返済額は大きな負担となります。

その点、助成金なら返済の義務がありません。また、使いみちも原則自由です。機械類を購入してもいいし、雇用関係や広告宣伝費など、なんの用途に使っても構いません。

また助成金受けるためには、社内環境を整え、提出資料を用意する必要があります。そのため、助成金を受けられる会社なら、それだけで周囲からある程度信用ができると評価されます。

助成金と補助金の違いは?

ここまで読んできた人は、もしかすると助成金と補助金はなにが違うのか、少々モヤモヤしていたのではないでしょうか。

結論からいうと、じつは両者に厳密な違いはありません。国や地方公共団体から支給されるのも同じですし、返済義務がないのも共通しています。

唯一違うのは、助成のしやすさです。

助成金は、応募要件だけ満たしていれば、基本的に全員が受給できます。一方補助金は、採択される件数や上限金額が決まっていることも多く、審査に落ちる可能性も決して低くありません。

少しでも助成の確率を上げるため、社内環境を整え、早めの申請を心がけましょう。

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応募期間と倍率に注意

助成金と補助金どちらも、決められた応募期間以外は申請を受けつけないケースがほとんどです。ものづくり補助金のように年4回も応募できるのは珍しく、通常は年1回が基本となります。(毎年募集があるとも限りません)

応募期間を逃すと翌年まで応募できませんので、助成を検討している人は、早めの準備が必要です。

また、助成倍率を考慮して助成金制度を選べば、助成の確率が大きくアップします。たとえばものづくり補助金の場合、1次募集の採択率は、40〜50%といったところです。

ところが、小規模事業者持続化補助金になると、直近の採択率は80%を軽く超えています。もちろん要件と用途が最優先ですが、こういった助成のしやすさにも目を向けておけば、助成の確率がアップするのは間違いありません。

助成金の選び方については、私どものような専門家にぜひお気軽にご相談ください。

基本的な助成金申請の流れ

基本的な助成金申請の流れ

最後に、基本的な助成金申請の流れについて説明します。ただし、助成金の申請は、制度ごとに大きく異なるのが普通です。

ここでは「ものづくり補助金」を例に、申請時期や申請回数など、申請のイメージだけ掴んでもらえればと思います。

ものづくり補助金

※参考:スケジュール|ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

2021年度のものづくり補助金への応募は、年に4回おこなわれる予定です。(6・9・12・3月)

応募期間は各2カ月、審査期間は1カ月と設定。採択が発表されたあと、交付申請をおこない、通常は1カ月後に交付が決定します。

基本的に、上記サイクル「応募期間(2カ月)→ 審査期間(1カ月) → 交付申請後1カ月で交付決定 → 補助事業期間開始」を、年4回おこなうのが基本形となります。(年度によって回数は異なる)

ポイントは、応募期間や申請期間が厳密に決められているところでしょう。1日でもズレてしまえば、受けつけてもらえません。助成金制度に申し込む際は、事前にしっかりとスケジュールを確認しておいてください。

まとめ

今回の記事では、2021年現在に利用できる主な助成金制度をご紹介しました。記事中で 述べたように、助成金は返済義務のないありがたいお金です。用途も自由ですし、新規事業のスタートダッシュのために、目一杯活用していきましょう。